会社設立後、早々に着手しなければならないのが、その事業を行うために必要とされる許認可申請・届出手続きです。

注意したいことは、個人事業主として既に事業を行うのに必要な許認可を取得して届け出をしていたとしても、個人と法人（会社）は別の権利・義務の主体とされております。

多くの許認可制度において法人成り（会社設立）をした場合、個人事業主として取得した許可認可・届け出の効果は法人に承継されず、新たに法人として許認可申請・届け出を求められます。

許認可・届け出制度は規制緩和が叫ばれて久しい今日でも、求められる許認可・届け出は全業種合わせて5,000から10,000前後あるのではと言われており、無許認可・無届け営業は各法令等で罰則が科せられ不利益を被る事となりますので、十分な研究と法令の遵守が必要となります。

許認可・届け出義務の研究と法令遵守の参考として、下欄にほんの一部の業種ですが許認可申請・届け出窓口と申請・届出書名を記しました。

該当する業種以外でも、許認可申請・届け出は必ず有ると考え、また、許認可を得るためには許認可の条件・要件・添付書類等が必要となります。

創業・会社設立前後に研究・準備をお勧めいたします。