調達方法

メリット

デメリット

自己資本

自由な経営が出来ます。

返済・金利負担がありません。

準備できる資金量に限界があります。

共同出資

個人に比べ、多くの資金が集めやすくなります。

返済負担がありません。

出資者から事業への協力を得やすくなります。

出資の割合によっては、自由な経営ができなくなる恐れがあります。

株式会社では過半数の出資をうけると経営権を失う可能性もあります。

起業・会社設立で積極的に共同参画する人がいれば容易です。

ただし、十分な経営計画・役割分担を明確にする必要があり、これを怠ると後日、仲間割れ（紛争）の種になります。

他者借入

（親族・友人・知人からの借入）

経営権を確保しやすいでしょう。

返済条件・金利設定が自由で、条件のよい契約が出来やすいでしょう。

事業の失敗・清算しなければならないとき、借入先の親族・友人・知人にリスクを負わせることになる（共同リスク）可能性があります。

起業・会社設立に積極的に協力してもらえる人がいれば、借入の審査・手続きも無く、容易ですが、借入であることに変わりはありません。

道義的に、返済を前提にした、創業計画・収支計画・返済計画を示すことが大事になります。

他者借入

（日本政策金融公庫＝政府系金融機関）からの借入（融資）

国は起業家を育てる政策から公庫貸付を推進しており、最も借りやすい機関です。

全体の融資の４分の３強が融資が無担保融資です。

民間金融機関に比べ低金利です。

融資申請段階で創業計画が精査され、アドバイスも受けられ、ベターな事業計画をつくることができます。

小口融資が主であり、

大口融資は少ない傾向です。

創業時には借入しやすいが、創業後、期間を経ての追加融資は難しくなります。

自己資金の有無と、その金額が大事です。

かつ、自己資金の形成過程（どの様に貯めたか）を示すことが必要です。

（貸付審査で、やる気度・本気度・返済力を測るのに重視されるのが、自己資金の形成過程です。）

その上で、妥当な創業計画書を作成提出すれば比較的借入しやすいでしょう。

申請から審査へて、融資の決定まで約２ヶ月弱となります。

他者借入

（銀行・信用金庫等民間金融機関）からの借入（融資）

融資を受けることで信用を得やすくなります。

個人事業主への創業貸付は無い銀行もあります。

担保・保証人を求められることがあります。

公的融資に比べ支払金利が高くなります。

一年以上の取引実績が無ければ、融資は厳しいと考えたほうが良いでしょう。

ただし、自己資金の形成過程を、借り入れ予定金融機関で行っていれば可能性があります。

また、それが無くても、あきらめず相談すべきです。

他者借入

（各自治体の制度融資＝制度資金）からの借入

無担保無保証の融資あり、

創業前や創業後でも利用できる

低利で借り入れられます。

金融機関窓口・自治体の２段階審査があります。

借入するには所定の条件があります。

（信用保証協会の保証が受けられること）

固定資産税・住民税の滞納がないこと）等々です。

申込時期・提出書類・要件を満たすことが必要。かつ、申込手続きに順序があり、申請事務が煩雑で時間をとられることもあります。

助成金・補助金の利用

創業前や創業直後でも利用可能です。

返済は不要です。

使用目的が限定されています。

事前の手続き・事後の報告が大変面倒です。

申込期間があり、これを過ぎると次の機会を待つこととなります。

資金の給付は、目的の使用後、後払いになるためつなぎ資金の準備が必要となります。

申込時期・提出書類・要件を満たすことが必要です。

かつ、申請手続きに順序があり、申請事務が煩雑であり、時間をとられます。