個人・合同会社・株式会社の選択

会社法には従来の合名会社・合資会社・特例有限会社・株式会社のほかに合同会社の法人形態があります。

この合同会社は数人の小規模企業を設立対象として設けられた制度で、株式会社より簡易、経済的な設立形態と言え近年設立が増えておりますが、まだ社会的認知度は低いとされています。

当サイトの会社設立サポート案内は株式会社ですが、事業規模、内容によっては簡易で経済的な合同会社設立が良いケースもあります。

下表は個人事業・合同会社・株式会社の大まかな比較ですが設立形態を選ぶ参考にしてください。

項目	個人	合同会社	株式会社
（設立費用）
定款認証費	なし	なし	5万円
登記費用	なし	登録免許税一律5万円	登録免許税最低 15万円（資本額による）
（設立後の費用）
決算公告義務	なし	なし	義務有り官報掲載費用 6万円
役員重任登記費用	なし	なし	1万円
節税（自宅兼事務所の経費）	事務所部分のみ経費	会社家賃として経費になる	会社家賃として経費になる

信用度	事業主の信用のみ	まだ認知度が低く不利になる場面がでる可能性がある	社会的に認知されており個人・合同より有利
利益配分	任意	出資額に関係なく均等に配分多い出資者に不満がでる可能性あり	出資額に応じた配分
株式上場	出来ない	出来ない	出来る

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