届出

書名

届出

理由

届出

先        

法人設立

届出書

法定

 税務

署

定款のコピー

登記事項証

明書

（履歴事項

全部証明書）

都道

府県

税事

務所

自治体によって

違いがあるので

事前確認で準備

市町

村

役場

青色申告の

承認申請書

税の特典を

えるため

 税務

署

設立の日以後3ヶ月を経過した日、

または設立第１期の事業年度終了の日の

いずれか早い日の前日まで

給与支払い

事務所等

の開設届出書

 税務

署

源泉所得税の

納期の

特例の

承認に

関する申請書

源泉所得税を

年２回の納付で

済ませたい場合

（従業員１０人未満

の事業所のみ）

税務

署

消費税

簡易課税

制度選択

届出書

（消費税関係

の届出書）

簡易な方法で

消費税を

計算し納付

したなら

（課税売上

5000万円以下の

中小会社のみ）

 税務

署

消費税の

新設法人に

該当する旨の

届出書

（消費税関係の

届出書）

法定（設立時の

資本金が

1000万円以上

の会社の場合）

 税務

署

届出

書名

届出

期限

（期間）

健康保険・

厚生年金保険

新規適用届

法定

会社の所在地を管轄する

年金事務所　

会社に関するもの

 〇 会社の登記簿謄本

（登記事項証明書）

 〇 定款のコピー

 〇 賃貸借契約書のコピー

（会社所在地の土地・建

     物を借りている場合）

 〇 就業規則のコピー

（ある場合にみ）

 〇 賃金規定のコピー

（ある場合のみ）

 〇 従業員の出勤簿

（又はタイムカードのコピー）

 〇 従業員名簿

（社長を含め全員分）

 〇 賃金台帳

（全員分、ただし、加入日以降

まだ給与の支払いがない場合は不要）

 〇 役員報酬にかかわる

取締役会等議事録のコピ

加入者に関するもの

 〇 本人の年金手帳

 配偶者がいる場合

 〇 配偶者の年金手帳

 〇 パートなどで働いている場合、

直近3ヶ月の「給与支払証明書」

（勤務先で発行してもらう）

 〇 無職の場合、

「非課税証明書」

（市町村で発行

してもらう）

 扶養家族がいる場合

 〇 16歳未満または学生の場合、

氏名・生年月日学年などの

情報が書かれた書類

 〇 無職の場合、

「非課税証明書」

（市町村で発行

してもらう）

扶養家族の父母がいる場合

 〇 住民票のコピー

 〇 パートなど働いている場合、

直近3ヶ月の「給与支払証明書」

（勤務先で発行してもらう）

 〇 無職の場合、

「非課税証明書」

（市町村で発行

してもらう）

 〇 年金受給をしている場合、

直近の「年金振込通知書

（ハガキ）のコピー

会社を設立

してから

5日以内

健康保険・

厚生年金

保険

被保険者

資格取得届

健康保険

被扶養者届

健康保険・

厚生年金

保険

保険料

口座振替納

付申出書

任意ですが、

大半は振替納付を利用しています

 〇 会社の登記簿謄本（登記事項証明書）

　　 コピー可

 〇 役員を除く全従業員の賃金台帳

　　（会社設立日以降のもの）

保険関係が成立

した日から10日

以内

保険関係が成立

した日から50日

以内

 （労働保険の変更手続き）

 労働保険名称、所在地等変更

 届（個人事業主が会社設立を

　　 した場合の変更届）

 〇会社の登記簿謄本（登記事項証明書）

　　コピー可

　？

 〇 会社の登記簿謄本（登記事項証明書）

　　コピー可

 〇 労働保険保険関係成立届の事業主控

　　（労働基準監督署の受付印のあるもの）

 〇 取引先との請求書・領収書・納品書など

　　コピーを2～3枚

 〇 加入者全員分の労働者名簿

　　（雇入年月日を記入すること）

 〇 加入者全員分の出勤簿またはタイムカ

　　－ドのコピー（加入日から現在まで）

 〇 加入者全員分の賃金台帳のコピー

　　（提出時までに、給与の支払いがない場

　　 合は不要）

設置の日から10

日以内

資格取得の事実

があった日の

翌月10日まで

 （雇用保険の変更手続き）

 雇用保険事業主事業所各種変

 更届（個人事業主が会社設立

 をした場合の変更届）