事業開始

手続きと

期間

税務署・県・市町村

へ開業届を出せば

即日開業です

会社設立には、

定款認証・登記の

手続きで、設立に

約3週間かかります

必要資金

事業資金のみ

定款認証・登記費用で

約30万円＋事業資金

税金

(均等割）

ー

法人市・県民税が

利益の有無にかかわらず

最低72,000円かかります

税金

（節税）

事業専従者

控除（白色申告）

青色専従者

控除（青色申告）

給与所得控除・

家族従業員の所得を

分散することで

節税可能

事業主

退職金

事業主に退職金

はありません

退職金は経費で

節税できます

事業主の退職金あり、

その退職金の所得税は

他の所得税率に比べ

低く二重の節税になります

生命

保険

控除の上限が

12万円

費用として計上でき

上限がありません

家賃

生計を一にする

親族の所有

物件は

事務所家賃に

できません

自宅を社宅として

貸すことができ

節税効果があります

旅費

交通費

出張日当が

経費にでき

ません

出張日当が経費に

できます

決算日 

12月31日で

法定されて

います

自由に決められます

（1年以内）

税務

申告

（納税）

期限

12月31日

決算で翌年

3月15日が

税務申告

（納税）

期限となります

決算日から2ヶ月以内が

税務申告（納税）期限です

経営者

の

責任

度合い

無限責任

事業に失敗

した場合

個人資産まで

責任を負います

有限責任（原則）

事業に失敗した場合は

原則、出資した限りで

責任を負うことになっています

（現実には融資等で経営者の

個人保証が求められ、

失敗した場合、

個人資産まで責任を

負うことがあります）

経営者

の肩書

信用力

事業歴・個人資産が

信用となりますが

個人では

取引口座の開設

はおろか現金取引

すら敬遠する会社

もあります

法人でなければ取引を

しないとする大企業は

少なくありません

融資の

受けや

すさ

創業時融資は

創業者の

資産形成過程、

資産内容で

支払能力が

認められれ

ば個人法人に

差はない

考えられます

中小企業の融資は

法人に貸すというより

経営者に貸す、

経営者の信用度合いで

融資の可否を決める

金融機関が大半と

考えられます

資産

金銭

管理

個人資産と

事業資産が

あいまいで

です

個人資産と法人資産が

完全に分かれ明確です

事業

承継

金銭管理が

あいまいで

あれば、

事業譲渡、

相続で問題

が出やすい

でしょう

事業主個人の

許認可は

法人には

承継されま

せん

株式の保有割合で、

経営権が決まります

事業承継者へ株式譲渡

を行うことで、

事業承継は比較的スムースに

行えるでしょう

人材

募集

個人事業で

人材を集め

るのは苦労

します

会社は社会保険

厚生年金加入が

義務付けられています

求職者にとり、これは

最低限の条件で

個人事業に比べその点で、

有利でしょう