宮城県で会社設立手続きをサポート

お客様の隙間時間に会社設立の打合せをさせて頂きます

会社設立をスタートさせましょう
会社設立をスタートさせましょう

 

会社設立手続きの時間がない起業・個人事業主様お任せください。

  • 設立前のご相談
  • 必要書類の準備
  • 定款認証
  • 設立登記(提携司法書士)
  • 設立後手続き

など、お仕事の邪魔をしない時間帯、場所での打ち合わせで、会社設立手続サポートを行います。

 

初回相談は無料、お気軽にお問合せください

会社が出来るまでの疑問と関心事

 

会社設立を決意されたときの疑問と関心事の

  • どうすれば会社をつくれるのか
  • 何を準備するか
  • いくら費用がかかるか
  • 何時までにできるか

にお答えいたします。

会社設立完了までの流れ・準備するもの・費用

自ら会社設立手続きをする場合

  会社設立の流れ(手順) 日数 準備するもの 費用
※1 公証人から設立する会社の実質支配者の事前チェックを受ける 7日

実質的支配者となるべきもの者の申告書添付

運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等の写し

 
2 発起人を決める 1日    
3 会社の基本事項を決める 1日    
  会社定款を作成する 3日    
5 会社の代表印を作成する 7日   約3万円~5万円

6

印鑑証明書を取得する 1日 代表取締役・取締役各1名分  
7 発起人会の開催と議事録の作成 1日    
8 公証人から定款の認証を受ける 7日 認証を受ける定款3通

収入印紙4万円

認証手数料5万円

謄本手数料3千円

9 出資金の払込と証明を取得する 1日    
10 取締役会の開催と議事録を作成する 1日    
11 設立登記をする 7日

登録免許税最低15万円

登記簿謄本代千円×必要枚数

会社の印鑑証明書300円~500円×必要枚数

 
  37日   27万円~30万円

会社設立サポートを利用した場合

  会社設立の流れ(手順) 日数 準備するもの 費用
1 事前相談   ご相談者様の身分証明書(運転免許証・パスポート・等)をご持参ください。尚、身分証明書は公証人から設立する会社の実質的支配者となるべき者の事前チェックを受けるためにコピーさせて頂きます。 無料
2 報酬額   発起人自ら会社設立手続きをする場合の1~10の作業をサポートいたします。(11の設立登記手続きは司法書士業務で提携司法書士が行い、別途費用がかかります。) 108千円
3 電子定款による会社設立手続きをした場合のメリット   電子定款であれば8の収入印紙代が不要となります。 △4万円
※2 当事務所による手続き日数と1~10の費用合計 21日   約338千円~378千円

※ 1  定款認証の前に設立する会社の実質的支配者が暴力団員・国際テロリストでないか、設立目的が違法でないか公証人がチエックします。

それに該当すれば定款認証はされてもらえず会社設立はできません。

 

 ※ 2  日数・費用については参考モデルです。

各費用は法改正もありますので、ご相談時点にて正確なお見積りをさせて頂きます。

 

株式会社設立(取締役2名)のモデルケース

 

ご本人と奥様または、ご友人1名の計2名による会社設立で、身近な会社設立モデルで、具体的に設立費用・準備するものを記しました。

 

設立費用(資本金500万円の場合)

① 会社代表印作成費用  30,000円

② 定款認証費用     90,000円

 

公証役場費用 印紙代4万円及び認証手数料5万円 ただし、電子定款申請の場合、印紙代4万円は不要です。

 

③ 登記費用       150,000円

登録免許税 資本金額の7/1,000、ただし、株式会社は最低15万円

 

④ 書類取得諸費用一式 10,000円

定款、登記簿謄本、印鑑登録証明書等

 

⑤ 設立サポート料       108,000円

書類作成+手続代行報酬

 

費用合計

① 30,000+② 90,000+③ 150,000+④ 10,000+⑤ 108,000=388,000円

紙定款申請場合、なお、設立登記手続きは含まれません

 

必要証明書類と印鑑

  • 実印・印鑑登録証明書2名分各2通
  • 発起人名の銀行預金通帳写し1通(500万円振込済み残高のあるもの)
  • 会社の印鑑(代表者印となるもの)                                                               

定款認証交付請求添付書類

  • 実質的支配者となるべき者の申告書(運転免許証・パスポート・マイナンバーカード等の写し添付)
  • 発起人会議事録
  • 原始定款(3通)
  • 原始定款認証手続及び定款交付請求受領に関する委任状(印鑑登録証明書 各1通)

会社設立登記申請書添付書類

  • 発起人名簿及び設立登記依頼書
  • 株式会社設立登記申請書
  • 会社定款(謄本)
  • 会社設立時発行株式に関する発起人同意書
  • 設立時取締役選任及び本店所在場所決議書
  • 設立時代表取締役選定決議書
  • 設立時取締役就任承諾書 (印鑑登録証明書 各1通)
  • 設立時発行株式の払込証明書(銀行預金通帳写し) 

会社設立マニュアルをご覧ください

 

ご自身で会社設立を行う場合と、当事務所へ設立手続きを依頼された場合の手順・費用、会社設立モデルケースをご覧い頂き、どの様な感想を持たれたでしょうか?

設立を急いでいる方にとって37日は長すぎる、ご自身で会社設立手続きを行い費用を抑えたい方にとっても27万~30万円はかかりすぎる準備、作成する書類が多いなど、様々な感想がおありかと思います。

 

しかし、現実にはこれ以上の手数・手間・日数がかかり、そして、その手数・手間を費用に換算すると日々、価値ある仕事をされている方であればあるほど、より大きな費用になると思いますが如何でしょうか?

 

なお、会社設立の流れをもう少し詳しくとして記しましたのでご参考になさってください。